6月議会で一般質問しました

2024.6.4

6月議会で一般質問をしました。

#大垣ケーブルテレビ の放送日は、

6/17（月）午後1時〜、

6/21（金）午後5時〜、

です。

二ノ宮は、またまたトップバッターです🙌

ぜひ放送開始からご覧いただき、ご意見をお聞かせください！

なお、YouTube配信については、後日お知らせいたします🙏

以下、答弁の概要ですが、長文ですみません😓

１、入院時の食事代の助成について

①0歳～高校生世代までの入院者数と予算見込額

◎入院者数は、年平均約200人。

◎入院時食事療養費標準負担額を全額助成する場合の予算額は、約300万円と見込んでいる。

②入院時食事療養費標準負担額の全額助成

◎本市は、「海津市第2次総合計画後期基本計画」に基づき、子育てに係る経済的負担の軽減に向けた様々な事業を実施している。

◯今和4年度から実施する「0歳から高校生世代までの医療費無償化」は

・令和4年度は、延べ 53,069件で、1億0,804万6千円、

・令和5年度は、延べ 61,001件で、1億2,366万7千円、

を市が負担しており、子育て世代の負担軽減に大きくつながっていると考えている。

◯今和5年度に新設した、新生児1人当たり10万円を給付する「かいづっこハピハピ給付金」は、今和6年度から給付額を1人当たり20万円に増額した。

◯おたふくかぜ及びインフルエンザに係る子どもの予防接種費用の助成

◯市内認定こども園の一時預かり事業を利用できる無料利用券「子育てエンJOY クーポン」の交付

◯高校生等の通学定期券購入費の一部助成

など、様々な取組みを行っている。

★子育てに係る経済的負担の軽減は、「子育て世代に選ばれるまちづくり」を政策目標の第一に掲げる本市として、さらなる充実が必要であると考えている。

★入院時の食事代の助成については、「子育て世代に選ばれるまちづくり」の実現を目指し、今後、子育て世代が真に必要とする負担軽減対策を検討していく中で、その実施の可否を判断していく。

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２、子どもと高齢者の見守りについて

①市内に設置されている防犯カメラの台数及び運用方法

◎34ヶ所の公共施設に計144台。また、今和4年度から地域における防犯カメラの設置に対する助成を行っており、現在5つの自治会で計15台。

◎警察からの要請に基づいて画像情報を提供しており、早期解決に役立てられている。

②登下校時の子どもや認知症の高齢者の見守りについての取組み

※子どもの見守りについては、

◎市の交通安全指導員が交通安全に関する啓発活動にあわせて見守りを行うとともに、交通安全協会、防犯協会、地区社会福祉協議会、自治会、更生保護女性会、 PTA、また、地域住民や保護者の皆様などのご理解とご協力を得て、交通量の多い交差点などで登下校時の子どもたちの見守り活動を行っている。

※認知症などにより行方明になる恐れのある高齢者の見守りについては、

◎徘徊の心配がある高齢者等の情報を事前に市に登録していただき、警察や社会福祉協議会と情報共有することで、行方不明時の早期発見・早期保護につなげる「徘徊高齢者 SOS ネットワーク事業」を行っている。

★現在、56名の方に事前登録をいただいているが、市内の高齢者に占める認知症高齢者の割合から見ると、まだまだ少ない登録者数と認識しており、引き続き、市報やケアマネジャーを通じて、さらに多くの方に登録いただけるよう呼びかけていく。

◎これに加え、高齢者の生活に関わりのある事業者と連携した見守り体制の構築を図っている。

◎新聞販売店、郵便局、ガス事業者、生活協同組合、銀行など、現在は177の事業者と協定を締結している。

★今後も、さらに多くの事業者から、この事業へのご協力を得られるよう働きかけていく。

③民間事業者との連携、市民の協力による子どもや高齢者の見守り

◎兵庫県加古川市における防犯カメラを活用した見守りの取組みは、単位人口当たりの刑法犯認知件数が兵庫県内でワースト状態が続いたこと、更には、認知症の高齢者が行方不明となる事案が近隣自治体に比べて多く発生したことなどの背景から、実施に至ったものと承知している。

◎また、加古川市の1平方キロメートルあたり人口密度は約1,800人で、本市の約6倍程度あり、費用対効果が高い点も、実施に至った理由の一つと思料している。

●なお、この取組みには、防犯カメラなどの設置費用として約4億9千万円、その後の更新費用として7億2千万円、そのほか、毎年の管理費として、年間4,300万円もの費用が掛けられている。

★本市としては、この加古川市の取組みを参考としつつも、本市の実情にあった取組みを検討していく必要がある。

★引き続き、見守り活動の啓発や市内事業者に対して協力の呼びかけを行い、地域の見守りの目を増やしていくとともに、日々進歩する ICT 技術を活用した見守り活動についても他の自治体の事例等を調査研究し、本市に適した方法を検討していく。

以上です。

子育て支援を第一に誰もが暮らしやすいまちへ！

今後も、しっかり取り組んでいきます。

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