3月議会で一般質問しました

2024.3.18

3月議会で一般質問をしました。

#大垣ケーブルテレビ の放送日は、

3/23（土）午後6時〜、

3/27（水）午後5時〜、

です。

二ノ宮は、トップバッターです🙌

ぜひ放送開始からご覧ください！

今回も持ち時間40分を使い切り、しっかり提案・要望しました👍

ご覧いただき、ご意見をお聞かせください😌

なお、YouTube配信については、後日お知らせいたします🙏

以下、答弁の概要ですが、長文ですみません😓

１、令和 6 年能登半島地震から考える今後の備えについて 

①被災地派遣職員の情報の共有 

◎令和5年度に「クラウド型被災者支援システム」を導入。令和6年度は、このシステムを活用した防災訓練を自治会と実施していく

◎令和6年度当初予算には

・高性能防災無線スピーカーへの更新

・非常用リチウムイオンバッテリー購入

・避難所用パーティション購入

・消防本部へのドローン購入　などを計上

◎実際に災害現場で活動をした経験は、職員自身の危機管理能力と緊急時の対応能力を養うものであり、大変貴重なもの

◎その活動を通じて得た教訓を組織内で共有することで、将来発生が予想される大規模な災害に対する、組織全体の準備と対応力が向上するものと考える

★派遣された職員が、それぞれの現場で学んだ教訓や知見を写真と合わせて職員向けのポータルサイトに掲載し、全職員へ情報の共有を図るとともに、今回の能登半島地震の検証結果も踏まえて、本市の災害対応マニュアルを見直していく

②女性視点の防災対策

◎本市の防災会議は、3 名の女性防災委員に加え、岐阜大学の女性専門家をアドバイザーとして招き、女性視点の意見をいただいている

◎具体的には、「女性視点に立った検討をするため、市民に限らず市職員も含めた多くの女性を参加させるべき」とのご意見から、次年度の防災会議には、多くの女性に参加していただくよう検討している

◎昨年 7 月には、女性視点の避難所生活に必要な備蓄資機材を把握するため、市民や市職員、合計 8 人の女性でワークショップを開催し、避難所での着替えや授乳時等のプライバシーを保護する資機材の購入についてのご意見をいただいた

→そのご意見を参考に、避難所生活でのプライバシーを保護するため屋根付きのパーティションを 70 セット購入した

★今後も、防災会議やワークショップを通じて女性視点のご意見をお聞きし、防災体制や備蓄資機材の整備を行っていく

③災害時の各部署での対策・取組み 

◎現在、国においては、能登半島地震の初動対応を検証するため、関係省庁によるチームの初会合が本年 3 月 12 日に開催され、本年 6 月をめどに、災害応急対応に関する報告書として取りまとめられる

★その報告書を踏まえ、地域防災計画や災害対応マニュアル等の見直しを行っていく

◎本市では、これまで他自治体など 68 件の災害に係る応援協定を締結し応援体制の強化を図っている

★今後、各部署の災害対応業務をさらに強化する目的から、新たな協定の締結に取り組み、より一層の応援体制の強化を図っていく

④災害用井戸の登録制度 

◎断水が長期にわたる場合に備え、災害時に利用可能な井戸を事前に登録していただき、地域住民に事前に周知しておくことは、大変有効である

★他の自治体の事例を調査研究し、登録制度について検討していく

⑤災害時の備え

◎市民にお伝えしたいことは、各地で発生する災害を他人事と受け止めず、我がこととして受け止め、自身にあった災害の備えを行っていただくこと

◎市民に、自身の命は自ら守る意識を持っていただき、命を守ることを最優先にした行動への取り組みが最も重要である

◎水害への備え

→一人ひとりの避難に備えた行動をあらかじめ決めておく「マイタイムライン」の作成

→市内で安全を確保することができない場合に備えての「広域避難先」の確保

→市が避難指示を発した場合の「適切な避難行動」について考えておく　

◎地震への備えとして、家具の固定などの耐震補強を行っておくこと

◎大規模災害時は、市職員も被災者となるため、市の支援が市民に届くまでには時間を要することが想定される

◎必要な水、食料、常備薬等の個人で必要な物品に携帯トイレを加え、最低 3 日間、できれば 7 日間分を備蓄しておくことが必要

◎災害時に、自分の力だけで生活することが困難な場合に備えて、地域住民や周囲の方との協力や助け合う体制づくりも大切

→そのため、地域での災害時の対応を決めておく地区防災計画作成への取り組みを行う必要がある

★本市としても、国、県、その他のあらゆる関係機関と協力、連携し、各種の防災対策に取り組むとともに、市民や地域にできる限りの情報を提供するなど全力でサポートしていく

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２、特定妊婦について

 

①特定妊婦への支援と人数 

◎特定妊婦は、令和元年度から和 5 年度までの 5 年間で 7 名

◎特定妊婦以外にも支援が必要な妊婦は、令和5年度では全体の1割程度

◎経済的困窮、精神疾患、社会的孤立などの複雑な事情を抱えた特定妊婦に寄り添った支援が妊娠の早い時期から行われることが母親の健康や胎児の成長にとって重要であることから、特定妊婦を早期に把握し、相談や支援につなげていくことが特に重要

②相談窓口の周知方法や相談体制 

◎母子健康手帳の交付時にすべての妊婦と面談を実施し聞き取りをしている

◎通常より遅い時期に手帳の交付を受けた妊婦については、問題を抱えている可能性が高いので、心情に寄り添い、きめ細かな面談を実施している

◎妊娠 6 か月から 8 か月の時点で妊婦の心身における健康状態やサポート体制に変化が無いかを確認するアンケートを実施している

→必要に応じて家庭訪問をするなど、個々の状況に合わせ速やかに対応

◎出産に係る不安解消のため、毎月 1 回妊婦を対象とした相談日を設けている

◎子育て世代包括支援センターにおいて、助産師や保健師等へ気軽に相談できる環境づくりに取り組んでいる

◎平日の面談が難しい場合は、時間外での相談など柔軟に対応している

◎病気など緊急時の相談については、「かかりつけ医に相談すること」や夜間の相談先として「こども医療相談（#8000）」などをお知らせしている

◎若年妊娠など「望まない、予期しない妊娠」を理由として、誰にも相談できず孤立した状況に置かれてしまう妊婦も一定数存在すると推察している

◎県では、令和 4 年 4 月から若年妊娠をはじめ、問題を抱えた妊婦のための相談窓口「にんしん SOS バトンぎふ」を開設

→電話、メール、LINE などの SNS を使った気軽に相談できる体制を構築

★本市としては、「にんしん SOS バトンぎふ」をホームページや SNS で発信するとともに、リーフレット等で広く周知していく

③他部署との連携 

◎特定妊婦については、ケース会議において部署間で情報共有を行うとともに、一人ひとりの支援方針を定めた上で支援にあたっている

★特定妊婦が介護や障がい、育児、生活困窮など複雑化、複合化した重層的な課題を抱えている場合は、令和6年度から設置する「福祉総合支援室」において、既 存の支援機関の機能や専門性を活かし、横の連携を強化しながら包括的な支援を行っていく

◎必要に応じて医療機関をはじめ、西濃子ども相談センターなどの関係機関との連携体制をより一層強化していく

★こども家庭庁では、来年度から特定妊婦への一時的な住まいや食事の提供などの生活支援や相談支援を行う「妊産婦等生活援助事業」を進めていく方針であり、国や県の情報を収集し、特定妊婦の支援に活用していく

④母親学級などの見直し 

◎母親学級や乳幼児の月齢に応じて実施している各種教室等にパートナーや家族も参加ができるが、これらの方々の参加が少ない状況にある

★子育ては、パートナーや家族の協力が必要なため、速やかに名称の変更や休日の開催について検討し、パートナーや家族が参加しやすい環境を整えていく

⑤まとめ

◎令和 6 年度の組織改編において、児童福祉法に基づき、虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する「子ども家庭総合支援拠点」と、母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける「子育て世代包括支援センター」を統合し、こども未来課に「こども家庭センター」を新設する

★子育て世代に寄り添いながら、妊娠期から子育て期まで、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへの分け隔ての無い一体的な相談支援を強化していく

以上です。

お読みいただきありがとうございました🙏

子育て支援を第一に誰もが暮らしやすいまちへ！

今後も、しっかり取り組んでいきます。

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